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■相続税が課税されるのは、全体の５％程度といわれています |
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というのも、相続税には結構多額の「基礎控除」があり、相続財産総額がこの「基礎控除」額より
少なければ、相続税が課税されないためです。 |
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□基礎控除額 ・・・ |
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５，０００万円＋（１，０００万円×法定相続人の数） |
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例えば、法定相続人が、妻、子（長男）、子（長女）、子（次男）の４人の場合の基礎控除額は、 |
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５，０００万円＋（１，０００万円×４人）＝９，０００万円 |
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となり、相続財産総額が９，０００万円に満たなければ相続税はゼロとなります。 |
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↑のような場合は、相続税に関しての申告や納税の手続きは不要となります。 |
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仮に相続財産総額が１億円であった場合は、 |
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１億円－９，０００万円（基礎控除額）＝１，０００万円 |
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この差額１，０００万円が相続税の課税される相続財産総額となります |
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※尚、相続税法での法定相続人には、相続放棄した人も含まれます |
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相続の放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数を
法定相続人の数として計算します。 |
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例えば先ほどの妻、子（長男）、子（長女）、子（次男）の４人がいて、子３人全てが
相続放棄した場合（妻のみ相続する）でも、基礎控除額は変わりません。 |
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養子がいる場合には、基礎控除額算出の為に法定相続人に含めることができる人数は
限られております（相続税計算上のみの制限） |
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| 被相続人に実子がいるかいないか |
算入できる養子の数 |
| いる |
１人まで |
| いない |
２人まで |
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ただし、特別養子等の場合には、上記の制限は適用されず、実子と同様に無制限に算入できます。 |
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| ○ 特別養子縁組により、養子となった者 |
| ○ 配偶者の実子で被相続人の養子となった者（配偶者の連れ子養子） |
| ○ 代襲相続人で被相続人の養子となった者 |
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相続税を納付する必要が生じた場合は、相続人は相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に税務署に相続税の申告・納税をしなければなりません。 |
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