 議会報告
平成21年9月第3 回津市議会定例会における私の質問内容
及び関係者の答弁抜粋
1 新型インフルエンザが爆発的流行となった場合、国民健康保険事業特別会計への影響は
質問：国保会計はもつか
答弁：余力は無い。国保会計は破たんする。
提言：三重県で国保会計の一本化を強く押し進めるようリーダーシップを取って欲しい。
2 計画中の「道の駅」について
質問：同種施設は飽和状態と思えるが、採算性はいかに
答弁：河芸町時代からの計画であり、市としては採算性も考え今後協議をしていく
3 下水道アクションプログラムのあり方
質問：旧津市の場合市街化調整区域でも下水道事業が可能となると思われるが、過去の考え方が覆されると考えて良いのか
答弁：全市的に今までの考え方で進めるが旧津市では矛盾が出る。
提言：都市計画税のあり方を同時に考えないと不合理な点が多発してくる。例えば都市計画税を徴収しないということも視野に今後の政治の情勢を見ながら判断すべき
4 不況下の税の状況について
質問：税の現状と来年度の税収見込みはいかがか
答弁：非常に苦しい状況。来年度はさらに苦しい見込みである。さらに未納者が増えている状況である
提言：未納者の処理に全力をあげるべき。その前に徴収する側の未納者をゼロにしなければ市民は納得できない。
5 中間処理施設の考え方
質問：美杉地域へ最終処分場と中間処理施設を一体とした整備を計画していたはずだが施設分離をにおわす発言があるがなぜか
答弁：経費の節減をしなければならないのでその一端として考えている。
提言：地元理解及び議会説明に大きく帝離している。整理して議会及び地元に責任ある説明をするように。
6 教育行政について
質問：国の学力テストに関連してどのような学力向上策を考えているのか
提言：学力向上には授業時間の確保も必要。土曜日に授業したらいかがか
質問：学校給食の食材の地元産使用への取組状況は
答弁：米については一部取り組んだ。その他についてはまだである
提言：米は100％にしてあたりまえ。その他野菜類等も中学給食センター化を期に極力増やし地元産使用率を高めるべきである。取組姿勢によっては地元産使用率日本一をめざせ
7 津市のあり方について
質問：津市のあり方は県庁所在地として外に向けどのようにアピールしていくのか
市長答弁：中部と関西の結節点として、元気な津市作りを進めていく。
提言：市民に夢を与えるべき。まず三重県一の市になろう。国と市が直結して道州制の実現を。
さらに広域連合で新たな合併を目指すべきだ。
＃議事録作成に時間が必要なため、現時点で議事詳細へのリンクはできません。９月１7日現在。
平成20年12月第４回津市議会定例会における私の質問内容
及び関係者の答弁抜粋
□一般質問
質問
◆38番（田村宗博君）
少し予定した時間がずれ込んでしまいまして、私の質問がずれ込まないように、ずれた質問にならないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三重短期大学のあり方についてでございます。
津市が津市らしさを保ちながら、持続的発展をしていくためには、４つの大学、12校に及ぶ公私立高校を生かした、教育なら津市と言われるような文教都市として生きるしか道はないと、常日ごろ考えるものであります。策定されました総合計画におきましても、高等教育の充実とうたわれております。
さて、自前の大学であります三重短期大学でありますが、平成12年ごろから内部においてではございますが、行政も入った形で三重短期大学あり方研究会を設置、多岐にわたり課題、問題が検討されてまいりました。短大の存続、四大化、地域貢献のあり方、建てかえ時期等であります。
そのような中、独立行政法人化につきましては、２代にわたる学長からのみならず、設置者である市長からも御発言がございました。何人もの方々が質問された案件でございますが、そろそろ方向を決定して動かしていく時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。短期大学長と設置者に同時にお伺いいたします。特に、設置者におかれましては、設置者として一歩踏み込んだ答弁をお願いするものでございます。
次に、海上アクセス事業についてに移らせていただきます。 アクセス事業につきましては、県の理解しがたい、また許しがたい判断により、複数航路による運航となってしまいました。紆余曲折があり、現時点におきましては津市側から見ますと松阪との競合が課題となっており、乗船客の確保、増大に一段の力を注がねばならないこのときに、２時間１便運航が年数回行われております。１時間１便運航が市民、旅行者等の周知の事実、大きく信頼を欠くことと存じますが、契約はどのようになっているのでしょうか、状況及び対策についてお聞かせいただきたいと思います。
鳥獣害対策でございます。通告はしましたけれども、さきの方々の質問で納得をいたしましたので、意見だけ述べさせていただきます。
１点目は、津市は対応が遅い。隣の伊賀市では特措法のない３年以上前から取り組んでいます。スピード感を持ってやってください。市長はスピード感を持ってとこうおっしゃってみえるけれども、職員の方々が持たなければ何もならない。とにかくスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
２点目でございます。庁内一丸となって取り組む姿勢が全く感じられません。例えば、津市は捕獲器具貸し出し要領でおさめております。参考にする他市は貸し出し要綱、要領と要綱の差でございますが、要綱のほうが少し、いやまた相当に強い縛りがあるのではなかろうか。このことは、農林部局だけでおさまらず、津市全部の問題として取り組んでいく中で、市の姿勢の差になってあらわれてくるんであろうかと思っております。とにかく、もう何年も言われておることでございますし、何人もの方々の質問もあります。長い時間かけておる問題でもございません。短期決戦と位置づけて、津市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
４番目の農業施策につきましては、その後の聞き取りで了解いたしましたので削除いたします。
続きまして、設置目的を果たし得ない事業についてでございます。
その１、競艇事業の再起はあるのかについてお尋ねいたします。
過去の栄華は夢のまた夢と久しく、幾人もの方々の努力もむなしく、上向きの話が全くないと言っていいほど聞かれなくなりました。全国的にもそうなのでしょうが、我が市の競艇事業は背後地人口の規模も小さく、起債の償還も重なり、どちらかと言えば負け組に入ってくるのではないでしょうか。事実、18年度に策定されました津市モーターボート競走場経営改善計画冒頭に、その設置目的である一般会計への繰り出しができない状態と、このようにみずから記載されてみえます。現況と将来予測をどう見ているのかお尋ねいたします。
次に、平成19年４月、モーターボート競走法が改正され、船舶振興会への繰り出し率が緩和されましたが、その実効果は期待どおりだったのでしょうか、お尋ねいたします。
この項最後でございます。全国モーターボート競走施行者協議会の動きが、なかなか伝わってまいりませんが、最近の動きはどのようなものなのでしょうか、お聞かせいただきたいと存じます。
続きまして、センターパレスの運営状況等についてでございます。
第３セクターであり、なかなか入り込みにくいところがございますが、津市が多額の借り上げ料を払っていること、中心市街地活性化また新都心軸の中心地などの観点をもって、重要な位置にありますが、競艇と同じく幾多の方々の努力も大きな効果なく、設置当初の考え方から大きくかけ離れ、既に設置目的を果たし得ない組織と考えております。
あえてお聞きいたします。億単位の返済が迫っているとの話を聞くわけでございますが、その返済時期と対策はいかがでしょうか。
また、新都心軸の中央に位置して、中心市街地活性化の先導的役割があるわけでございますが、今の状態で期待は持てるのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、来年度予算の見込みにつきましては、これまでのさきの方々の議論で了解といたしたいと存じます。
続きまして、等価交換のあり方についてでございます。
県営島崎団地、県営堀端団地の等価交換でございますが、交換する土地の面積も具体的でなく、当然価格についても全く表示されない状
況で、全員協議会で等価交換したいとの説明がございました。地方自治法上も市条例上も議会に付する案件でないことは理解いたしますが、説明の必要もないとお考えなのでしょうか、お聞きいたしたいと存じます。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。端的な御答弁を期待して終わります。よろしくお願いします。
以下は上記発言の要約です。
１ 三重短期大学のあり方について
（１）あり方研の議論は
（２）方向性は決まったのか
２ 海上アクセス事業について
（１）２時間１便運航は約束違反
（２）協定書にあるその他第７条４項は交わしてあるのか
３ 鳥獣害対策について
（１）津市鳥獣被害防止計画から
（２）全庁的取組み体制
４ 農業施策
（１）農地・水・環境保全向上対策事業になぜハードルを設けたのか
５ 設置目的を果たし得ない事業について
（１）競艇場の再起はあるのか
ア 現況と将来予測は
イ 法改正の実効果は期待を裏切らなかったのか
ウ 全国施行者協議会の直近の動きは
（２）センターパレス運営状況などについて
ア 億単位の返済が迫っているが、その時期と対策は
イ 新都心軸の中心としての期待は持てるのか
６ 来年度予算の見込みについて
７ 等価交換のあり方について
（１）説明責任を果たしていないのではないか
次は上記質問に対する関係者の答弁内容です。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの田村議員の質問に対する答弁を求めます。
〔市長 松田直久君 登壇〕
◎市長（松田直久君） ただいま田村議員から御質問をいただきました。
まず、大学のあり方なんですけれども、非常に少子化が進んでおる中、やはり大学として、歴史ある大学でありますから、どういうふうに運営していくかというのは非常に大きな課題だろうと思います。やっぱり地域との密接、また企業との連携等、大学の果たす役割というのは、だんだん多様化してきているんだろうと思います。その中で、やはり求められるのは、いつも申しておりますけれども、やはり元気な学生を輩出していくということが必要ではなかろうかと、こう思っております。そういった中で、これから行財政改革大綱にも位置づけられておりますように、同大学の効率的な運営のあり方については、非常に重要な問題だとこのように考えておりますので、あるべき姿、方向性につきましては、これから先議論をさせていただきたいと、そのように思っております。
もう１点、鳥獣害対策につきまして、２点御質問をいただきました。
まず１点目の津市鳥獣被害防止計画でありますが、鳥獣被害防止対策につきましては、これといった抜本的な解決策が見当たらないのが現状でございます。このため、野生鳥獣が森林などに生息しやすい環境づくりや、個体数の調整による生息密度の適正化とともに、防護さくの設置やえさ場の解消、追い払いなど中長期的な対策と短期的な対策を同時並行して取り組む必要があるのではなかろうかと考えております。
これらの取り組みが効果を発揮するには、個々による対応ではなくて、地域ぐるみによる取り組みが不可欠であると、そのことから７月には鳥獣被害防止計画を策定しまして、またその実現に向けまして、猟友会、ＪＡ、森林組合及び行政関係機関等で構成いたします鳥獣被害防止対策推進協議会を本年８月に設置し、総合的な対策を検討するとしたところでございます。今後とも、有害鳥獣駆除を担っていただいている猟友会の皆さんや、地域の住民の皆さんとの連携を一層強化し、対策推進協議会におきまして、担い手の育成、確保を含む効果的な体制の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、鳥獣害防止対策への全庁的な取り組み体制でございますが、鳥獣被害対策につきましては、市民の皆さんの生活の基盤を守り、安心で安全な生活を営んでいく上で重要な課題であると考えております。
現在、鳥獣保護法の所管であり、また森づくりなどの関係事業を所管しておりますことから、農林水産部に事業を担当させまして、また地域の皆さんに身近な窓口である総合支所におきましても対応をさせていただきたいと考えております。
このたび、全市横断的な組織であります協議会が設置されましたことから、協議会活動が鳥獣害対策事業に大きな力を発揮できますよう、市といたしましても全面的にバックアップを行い、皆さんが安心して暮らせる農山村のまちづくりを行っていきたいと考えております。御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
残余につきましては、担当から御答弁申し上げます。
〔三重短期大学長 上野達彦君 登壇〕
◎三重短期大学長（上野達彦君） 三重短期大学のあり方にかかわりまして２点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、あり方研の議論はとの御質問でございますが、三重短期大学あり方研究会は、少子化、高学歴化また大学全入時代の到来など、本学を取り巻くさまざまな社会環境の変化に的確に対応するため設置いたしております。これまで、本学の４年制改組の是非などの長期的な課題を初め、法経科第２部のあり方、地域問題研究所の拡充方策、生涯学習機能の強化、学科改編などの短中期的な問題に対し検討してまいりました。
当研究会は、それぞれのテーマに対してさまざまな観点から本学へ提言を行うという趣旨でございます。例えば、４年制改組などの長期的な課題につきましては、初期投資や立地場所等さまざまな角度からの議論が必要でありまして、これまで改組する、しないといった具体的な結論には至っておりません。
しかしながら、あり方研究会の中で、そういった本学のあり方を議論する中、本学の現状が分析され、またさまざまな課題も整理されてきているところでございます。例えば、大学の施設面はと申しますと、現在の場所に建設されました校舎等を初め、多くの施設が築後40年近くを経過しており、施設のバリアフリー化や高度化する教育内容に対応する施設の充実なども課題として整理されてきております。本学といたしましても、いずれそう遠くない時期での施設設備の全体的な整備の必要性が増してきていると考えております。
現在、多くの私立大学で定員割れから来る経営危機が懸念されてきております状況の中で、本学の場合は創設から既に半世紀を経た歴史的強みもあり、これまでの学生の獲得と有為な人材の輩出に健闘してきていると言っても過言ではないと思います。現下の厳しい財政状況ではございますが、これまで本学が培ってまいりました歴史と県内唯一の公立短期大学としての存在感を十分に生かし、またあり方研究会におけます貴重な提言も念頭に入れながら、大学運営に携わってまいりたいと考えております。
次に、三重短期大学のあり方にかかわりまして、その運営手法の一つといたしましての本学の法人化の考え方でございますが、国立大学法人法に基づきまして、三重大学など全国の国立大学が法人化されまして５年が経過してきております。
この間、地方の公立大学の法人化につきましても、公立短期大学を例として申し上げますと、全国の公立短期大学24大学のうち７大学が、また市立の短期大学に限って申し上げますと、６大学のうち１大学が法人化されてきております。地方の公立大学が法人化に至る経過につきましては、それぞれに地域事情があることや、四大化の取り組みといったような事情もございまして、国立大学のような国の法律に基づいた一律な取り組みとはやや異なるように見受けられます。
本学につきましては、これまで公立短期大学の全国組織でございます公立短期大学協会の中に設置されております法人化検討委員会に、本学の教員を委員として派遣するなどいたしまして、関連する情報の収集など、総論的な検討等の取り組みを行ってきているところでございます。
学内におきましての法人化への具体的な方向性といったものにつきましては、現時点で十分醸成されていないのが現状でございます。今後におきましても、本学を取り巻く社会的環境を十分に見きわめながら、研究を加えてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、こうした取り組みを進める中、三重短期大学の学生が本学で学んでよかったと思うような大学運営を心がけてまいりたいと思います。以上でございます。
〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕
◎総務部長（渡邊昇君） 三重短期大学のあり方にかかわりまして、市長答弁の残余につきましてお答え申し上げます。
三重短期大学のあり方につきましては、これまでも学内においてさまざまな議論がなされてきたところでございますが、結果として学長の答弁にありましたように、学内では具体的な方向性を見出すには至っておりません。
三重短期大学につきましては、大学の研究機関等と企業等との連携の高まりや、市民の生涯学習に対するニーズが多様化、高度化する中、市内の高等教育機関との連携を図るとともに、市民の皆様に多様な生涯学習の機会を提供し、人材の育成に寄与していくことは、公立の短期大学としての地域への貢献といった観点から、同大学が今後とも果たしていくべき非常に大切な役割であると考えております。
市長答弁にございましたように、庁内の調査研究会議でさらに議論を重ねまして、今後庁内における調査研究がまとまり次第、早期に学識経験者からなる検討委員会を設置し、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
〔都市計画部長 立松美樹君 登壇〕
◎都市計画部長（立松美樹君） 海上アクセス事業につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
海上アクセス事業につきましては、２隻の高速船を活用し、１日30便の毎時運航を行っており、利便性の高い航路として市民の皆様を初め、多くの方々に御利用いただいているところでございます。
この常時運航している２隻の高速船につきましては、船舶の安全を確保するため、船舶安全法で定期的に検査等を実施することが義務づけられており、その検査の期間にはドック入りをせざるを得なくなります。そこで、この船舶検査に対応し、利用者の利便性を確保するため、運航事業者により予備船を導入いたしましたところですが、昨年、波の衝撃による船体損傷により使用できなくなったところでございます。現在は、本市所有の２隻の高速船で運航を行っているのが現状で、船舶検査時には１隻運航を余儀なくされており、利用者の方々に大変御不便をおかけしているところでございます。
その後、船舶検査時における毎時運航の確保に向けた協議を行い、予備船の再導入についての要望を行ってきております。運航事業者としても船舶確保に向けた取り組みを行っているところでございますが、伊勢湾で旅客用として活用できる船舶在庫の問題、それから非常に厳しい現在の経営環境もあり、いまだその対策が実現していないところでございます。本市といたしましても、海上アクセス事業に係る運航事業者との協定では、毎時運航の項目は入っておりませんが、船舶検査時におきましても利用者の利便性を確保するべく、毎時の運航を維持していきたいと考えておりますことから、運航事業者に対し予備船の確保等に全力を挙げていただき、利便性の高い運航事業を実施していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
〔競艇事業部長 古谷貞博君 登壇〕
◎競艇事業部長（古谷貞博君） 競艇事業にかかわりまして３点の御質問をいただきました。
まず、第１点目の現況と将来予測はについてでございますが、平成20年11月末現在、開催日数といたしまして123日間での売上額は約140億1,200万円で、前年度同時期での比較では約３％の減でございます。この内容といたしましては、周年、つつじ賞やゴールデンウィーク、納涼レースなど主要レースでは昨年を上回る売り上げ実績を残しておりますが、一般戦での売り上げが前年度より減少している状況にございます。これは、本場入場者数及び１人当たりの購買額の減少によることなどが大きな要因と見ております。
今後の売り上げ向上への対策でございますが、昨日から開催いたしておりますＧⅠモーターボート大賞、１月のＧⅢ中日カップ、２月にＧⅠ東海地区選手権をそれぞれ開催する予定でございますので、これらの売り上げの見込まれるレースに焦点を絞り、売り上げ向上への対策を講じてまいりたいと考えております。
そのような中で、私どもといたしましては、開催収支では黒字を確保しておりますが、償還金を入れますと事業収支としては赤字となりますため、今後、経営改善計画に基づき、経費の削減を最優先として取り組むとともに、電話投票、インターネット投票やボートピア場外発売所での売り上げ向上策を展開していくことにより、平成26年度までの高額な償還金の時期を乗り越えてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目の法改正の実効果は期待を裏切らなかったかについてでございますが、売り上げが低迷する中で、施行者の収益が悪化してきた経緯から、平成19年４月１日にモーターボート競走法が改正されました。その一環として、日本船舶振興会への交付金が3.3％から2.6％へ引き下げられ、この引き下げに際し、関係３団体の合意により競艇事業活性化資金制度が創設されるに至りました。
内容につきましては、引き下げられた交付金のうち、その70％を財団法人競艇振興センターに施行者が拠出することにより、全国的な広報活動やファンサービスの向上、広域発売体制の強化等、競艇をさらに普及し、業界全体としての振興策を推進するための事業を実施することになりました。このことから、残り30％が施行者への負担軽減となるものです。
津競艇場におきまして、平成19年度日本船舶振興会交付金は、改正前の計算で９億7,400万円、改正後の実績額は７億5,100万円となり２億2,300万円減少いたしましたが、先ほど申し上げました活性化資金として、そのうち70％、金額としまして１億5,600万円拠出していますので、その差30％、金額として6,700万円について軽減が図られることになりました。
今後におきましては、競艇振興センターでこの活性化資金により、競艇の振興を推進するため、さまざまな施策が展開されるものと考えております。
３点目の全施協、全国モーターボート競走施行者協議会の直近の動きはでございますが、国土交通省海事局長の私的懇談会でありますモーターボート競走事業活性化検討委員会の報告書として、平成18年７月に出されましたルネッサンスプランにおきまして、全施協は組織体制のあり方について検討を進めることが必要であるとの指摘がなされました。
また、業界を取り巻く環境の大きな変化の中において、全施協が施行者の意思を競艇事業に反映するためには、組織の強化は不可欠であること及び業界団体との折衝、国を初めとした関係機関との交渉などから、現行の任意団体のままでは遂行しがたい多くの問題が出ているため、全施協の法人化が急務であると考えられました。
これらのことから、現在、法人化について来年度設立に向けて関係者が鋭意協議をいたしているところでございます。以上でございます。
〔商工観光部長 高松和也君 登壇〕
◎商工観光部長（高松和也君） 設置目的を果たし得ない事業についてのうち、センターパレス運営状況などについて、２点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。
まず、億単位の返済が迫っているが、その時期と対策はとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、億単位の返済がセンターパレスにはあり、ダイエーに係ります預かり資金の返済時期につきましては迫っていることもパレス側からは聞き及んでおります。
また、その対策といたしまして、パレス側では安定的な会社経営が図られますよう、引き続き経営改善に努めながら、さまざまな角度から検討しているとも聞き及んでおります。
次に、新都心軸の中心としての期待は持てるのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、津センターパレスは中心市街地の活性化を図る観点から、商業機能を初め宿泊機能や文化機能を有する中心市街地にふさわしい複合ビルとして、昭和60年に建設されました。しかしながら、建設後におきましては、モータリゼーションの進展とも相まった郊外型の大型商業施設の立地や、キーテナントであるダイエーの撤退など、センターパレスを取り巻く環境も大きく変化する中、センターパレス側では商業施設や業務施設などテナントの入居に係る努力が行われ、また市民活動センター等の入居やまん中交流館の開設などの経過を経て、現在に至っているところでございます。
市民ニーズの多様化に伴う商業環境の変化など、建設当初に比べセンターパレスを取り巻く環境も変化してきておりますが、津市総合計画におきましては、センターパレスを含む大門、丸之内地区は津なぎさまちから津インターチェンジに至る新都心軸を形成するための多様な交流拠点となる都市核に位置づけられており、中心市街地の活性化はもとより、都市活動を支える商業や業務あるいは文化、交流など、多様な機能の整備を進める必要があると考えております。
このため、本年５月には商工観光部を中心といたしまして、庁内関係部局により構成される津センターパレス政策調整会議を設置いたし、センターパレスにかかわりこれまで議会からいただいた御意見等も踏まえながら、中心市街地の活性化や新都心軸形成の視点のもとに、当パレスの望ましいあり方について、所要の検討を行っているところでございます。
一方、センターパレスでは第３セクターとしての役割を果たしつつ、経営の安定化を図るための方策を初め、中心市街地のにぎわい創出につながる新たな事業展開について検討を進めており、またこうしたにぎわい創出につながる先導的な事業といたしまして、若者を対象とした自主事業の実施に向け、諸準備を進めるとも聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、津センターパレスは業務機能や商業機能などが集積する大門、丸之内地区に立地していることや、良好な交通環境にあることなどを踏まえますと、新都心軸の形成における中心的な役割を担う施設として検討していくことが望ましいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
〔税務・財産管理担当理事 北角 司君 登壇〕
◎税務・財産管理担当理事（北角司君） 等価交換のあり方につきまして、説明責任を果たしていないのではないかとの御質問にお答え申し上げます。
土地の交換につきましては、地方自治法第96条第１項第６号において、条例に定めのない場合は議決案件となる旨規定されておりますが、本市におきましては津市財産に関する条例におきまして、等価交換を可能としており、等価交換の場合は議決を要件としていないことから、今回の市有地と県有地との交換につきましても、鑑定評価額に基づき等価交換となりましたので、議決案件とはいたしておりません。
しかしながら、対象となりました土地の鑑定価格が２億2,000万円と高額な交換となりましたことから、事前に総務財政委員会協議会におきまして交換の経緯等について御報告させていただいたところでございます。市議会への御報告の時期につきましては、できる限り早期にとの判断から、鑑定評価額及び交換面積等が未確定な状況での報告となり、その後県との交換契約締結後に、改めて報告させていただきましたが、議員御指摘のように説明の時期、内容等につきましては具体性に欠けており、説明不足であったと考えております。
今後につきましては、議会への報告が適切に行えるよう、報告すべき案件、時期につきまして、関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
再質問
◆38番（田村宗博君） 再質をさせていただきたいと思いますが、その前に、鳥獣害対策につきましては、壇上で質問としないというふうに申し上げた経過があると思います。市長、質問と勘違いされて答弁していただいたわけでございますけれども、そこの行き違いがもし都合が悪ければ、ちょっと御配慮をまた先賜りたいというふうに思っております。
では、質問を続けます。
三重短期大学の件でございます。冒頭申し上げましたように、まちづくりの基本は教育にあると考えております。行政側の御答弁の中に、三重短期大学はまだそこまでという感じがしましたんですけれども、検討委員会を設置していただける、今まで庁内の議論であったのが庁外も含めた場で議論の場を広げていただけそうでございます。どうぞ、早急に、早く前へ進めていただけますように、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次、海上アクセスでございますが、やはりどんな事情があるにしろ、１時間１便運航というのはもう周知の事実であることには変わりないというふうに思いますし、今、答弁の中で、協定書の項目に入っていないと、要するに１時間１便運航は協定していない、約束していない
ということなんだと思うんですけれども、協定書の中で、17年度に交わした協定書でございますが、これが最後だと思います。第６条の２に、運航事業の進捗に応じて必要な契約及び確認書を作成するものとするというふうな協定書を交しておるんです。そうしたら、これを読んでいけば、１時間１便運航を契約しておく必要があったんじゃないのかとこう考えるのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（川瀬利夫君） ただいまの田村議員の質問に対する答弁を求めます。
◎都市計画部長（立松美樹君） 協定書７条４項に記載されている運航事業の進捗状況に応じた必要な契約書及び確認書は交わしてあるのかというふうなことでございますけれども、基本的に船舶の運航につきましては、事業開始前から協議を重ねてきた事項でもございまして、それから両備運輸の最初の提案の中にも記載されていた事項ということでございますので、進捗状況に応じた契約書等の作成というのは行ってはきておりません。今後、事業の進捗状況に応じて、協定締結時に想定し得なかった新たな事態などが生じた場合には、検討の上対応してまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほうお願いいたします。以上でございます。
質問
◆38番（田村宗博君） 今後では間に合わんわけですけれども、この１時間１運航は。午前中の藤岡議員の質問にもあって、御意向もあったんですけれども、どうしても、両備との関係はと言いますと、こちら側が歯ぎしりかまなくてはならん、悔しい思いをしなくてはならん、じだんだを踏まなければならんというふうな契約、立場上の間柄になってしまうのかなと。これどうしたら解決できるのかと言うと、非常に難しいとは思うんですけれども、少なくとも運航していただいているという感覚じゃなくて、少なくとも対等の立場になれる、運航させてやっているという立場じゃなくて、それでもないわけですけれども、ごく対等の立場になれるように、ぜひ御努力をいただきたいとこのように思うんです。これ一生、10年で切りと言えば10年で切りなんですけれども、じだんだ踏まんならんことがたび重なってくると思います。
もう、運航して３年か４年たつんでしょうけれども、一応10年という切りをつけてありますので、もうそろそろその先どうしていくのかという腹づもりは皆さん方していただかんと、すぐ３年や５年たってしまいますよ。両備が今言うたように対等の立場で、こちらのサイドに立った運航をしていただけるのならそれが一番こしたことないんですが、そこら辺よく見きわめて、これから対処していっていただきたいと、このように思います。
松阪との競争が、今至上命題みたいになっておると思いますので、松阪の人が聞いたら怒るかわかりませんけれども、絶対に松阪に負けたらだめだと、松阪に負けたらうちはポシャるわけですから頑張っていく、そのための信頼をぜひとも回復できるように、失わないように、皆さん方と両備とで、双方対等の立場に立ってどうするのがいいのか、ぜひとも御検討をいただきたいと、このように思います。どうぞ、歯ぎしりかまなくてもいいようによろしくお願いいたします。
続きまして、設置目的を果たし得ない事業についてに移らせていただきます。
法改正の効果に期待をいたしておりました。今、読み上げられた数字は２億2,300万手元に残るつもりが、１億5,600万別口で吸い上げられて6,700万しか手元に残りませんでしたというふうなことやったと思うんですけれども、その吸い上げられた１億5,600万円が、競艇事業の宣伝に使うとかいう意味なんでしょうけれども、それがどんなことをやっていただいておるのか、さっぱりわかりませんし、聞こうとも思いませんけれども、実際、津市の売り上げにどれだけ寄与しておるのかと言うと甚だ疑問。多分、施行者協議会でもそんなことは話し合われるんじゃないかというふうに思います。せっかく、市長らが行っていただいて、施行者協議会でかち取ったものが、結局残った金が半分も残らんというような状況は信じがたい。
しかし、今、じゃあ施行者協議会は、市長がという意味じゃないんですけれども、施行者協議会全部がさらに競艇場の売り上げに努力できる状況にあるのかと言うと、法人化を目指しておるというふうな状況だけで、なかなかもうすぐそこに迫っておるあしたが心配な津市にとって、効果ある事業というか政策は生まれてこないのであろうと、このように思います。
さらに、売り上げも芳しくないという御報告もいただき、下げ気味であろうと。また、これは秋ごろから急に始まってきたんですけれども、世界中が不況の追い打ちを受けて、さらに下げどまらない状況が強くなるんじゃないかというふうには想像するわけでございますし、逆に設備は、お客さんの来るところは随分整備が整っておると思うんですけれども、今のところは。ただ、何という名前で呼んだらいいのか知りませんけれども、ピットというんですか、ピットのところは一様に古いと思いますし、施設改善はまだどんどんしていかなければならん状況があろうかと思います。その費用もこれからやっぱり捻出していかなければならんと思いますし、今現在、企業会計になっておりませんので、減価償却を見ていない。その状況の中で、何とか黒字を保っていますと言われるんですけれども、これ減価償却は、競艇場が今もう開設してから10年はたっていないですか、10年たったとすれば、もう恐らく１年の減価償却費は５億から６億という数字が出てくると思うんです、１年間で。そうしたらもう50億、60億積んでないと、次の建てかえに影響が出てきますし、メンテナンス、まだ新しいのでいいですけれども、もう５年、10年したらメンテナンスで莫大な金がかかってくる。それも見ていかなければならん状況になるんじゃないのか。そんなふうに思いますし、今減価償却費を積んでないということは、基金という呼び名でもいいんですけれども、積んでないということは後世に負担がのしかかってくる現状じゃないのかと思いますし、そうなると設置目的を達成するのはとんでもない話でありまして、一般財源を投入しなければならんときがもう来るんじゃないかと、こんな考え方も頭の中をよぎるわけでございます。
いろいろ努力をしていただいておるようでございますけれども、社会情勢その他から考えていけば、努力の限界であるのかと、こんな思いもするところでございますし、ちまちま、ぽちぽちと民間委託して、少しでも経費を削減しますわというふうな考え方なんでしょうけれども、そんなちまちまやっておるより、もう全面委託を考えていくべきじゃないのか、このように考えるものでございます。
しかし、その前に、先ほど言いました企業会計に持っていって、資産の状況をまず明確にして、受けていただける施設にしなければだめだという観点から、公営企業化して資産の状況を明確にしたらいかがと、こう思いますけれども、公営企業化についてはどうお考えでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
◎競艇事業部長（古谷貞博君） 公営企業化の導入でございますが、本格的に公営企業会計を導入となりますと、新たな会計システムのための導入費用、あるいは専門職員等の配置等、相当な経費がかかってまいります。そんなことから、業界としてもそこら辺を安価にできるような今研究をいたしておりまして、そこら辺の動向も見据えながら、まずは経営の安定化を目指して努力していきたいと考えております。以上でございます。
質問
◆38番（田村宗博君） 最大の原因は経費がようけかかるというふうなことと、人の問題かというふうに発言あったと思うんですけれども、それは考え方次第なのかなと。あくまでも自分のところで運営していくというのであれば、そういう考え方になるでしょうし、ギャンブルと言えども公営ギャンブルなんですけれども、もう市役所は手を引いて委託するんだと、それを目指していくんだとすれば、そういう目的であれば今公営企業化するときのための費用は、前向きの出費という考え方が私はできるんじゃないかと、こう思っておるんです。最初に言いましたように、もう行政の方々で運営していただくのは、ちょっと限界かなとこんな感じもいたしておるわけでございます。
公営企業化して、資産の状況をまず明確にして、民間委託に備えるべき、探っていくべきとこのように考えております。
他の競技でございます、公営競技でございますが、競輪なんかは民間委託にして黒字化しておる場というんですか、あそこは、場と言ったらいいのかわかりませんけれども、も出てきておるようでございますし、さっき言われました法改正で民間委託できる、競艇もできるようになっておるわけでございますから、また競走会とか、関東のほうですけれども、関東開発でしたか、ちょっと名前が違うかもわかりませんけれども、委託できる会社もあるようでございますし、できましたら、やめよというわけではございませんので、間接民営を目指す時期に来ておるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
もう１点お尋ねをしたいと思うんですけれども、遊休地といいますか、競艇が持っておる遊休地が国道23号線の山側にあると思いますけれども、面積と、それの利用方法を今お持ちでしたら御発表いただきたいと思います。
◎競艇事業部長（古谷貞博君） 競艇事業部が所有しております、23号線と近鉄道路の間に駐車場がございます。規模といたしましては３万平方メートルございます。場所的には規模、アクセス条件等いいところですので、私どももそこら辺の利活用等、将来的には考えていかないかんかなというふうなことは考えております。以上でございます。
質問
◆38番（田村宗博君） 先ほど遊休地と言いましたので、あるけれども遊んでおる土地という感覚でいいんですけれども、私の想像しておるところと一緒やと思うんですけれども、相当利便性のいいところだと。こんなものを考えておるのでは、全く宝の持ちぐされになろうかと思います。基本的には競艇場が買われて税金を１円もつぎ込んでいない土地だという感覚からすれば、それを今津市に渡せは、一緒のもんやと言われたらそれですけれども、津市に渡せば、それが10億円の価値があれば10年間１億ずつ繰り出したと、こういう考え方もできやんことはないですね。ただ、津市一丸のもんやという感覚からすれば、津市全体の中で土地利用について考えるべき。しかし、遊ばしておく手はないです。それをまず一番やりやすい感覚で言えば、宅地開発業者に売って家を建てれば、今管理費でお金がいっておる、出さなければあかんのが、開発業者で家が建てば、固定資産税、住民税が入ってくるわけでしょう。そういうふうにやっていくのが行政としての経営という感覚じゃないんでしょうか。遊ばしておいても何にもならん。去年売ったら、例えば10億やったんが、ことしこんな景気になったんで８億ですわと。２億下がっとるじゃないかと。だれが責任とるのとこんな話になってくるわけですから、やっぱり早く、市長おっしゃるようにスピード感をもって、こういうことは対応して、で、津市のまちづくりをどうしていくのか、あそこに住宅地ができたら、松阪に家を買おうかと思っておった人があそこに買ってくれるかもわからん。でしょう。松阪の人があそこに住んでくれるかわからない。そういうことまでやっぱり考えて、対処していただきたいと思います。利用するということで、売りなさいということは言いませんけれども、有効に、とにかく早く利用する。競艇として要らなければ。そういうことを考えております。
とにかく、受けてもらえる設備、施設を目指して改善していくべきであろうと思います。効果はどんな効果があると言いますと、市役所2,500人の数字はいろいろあるわけでございますけれども、2,500人体制になったとしたときに、競艇場に今50人がおったとすると、2,500人の中の50人は競艇事業にとられるんです。そうでしょう。一般市民に対する人が2,450人になるんです。それより競艇の人がいらなくなれば、2,500人そのもの、丸々が市民と直接関係した仕事についていただける、そういう効果も出てくるんじゃないかと、こう思います。とにかく、市役所本来の仕事の充実につながるのではないかと思っております。
津市の競艇場は日本で最初に認可された競艇場でございます。日本中にモデルとなるような変わり身を見せていただきたい、またその時期に来ておる、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
それと競艇場は24場あるんですか、今。それぞれ成り立ちが違います。バックヤードも全く違いますので、よそのまねしておったら絶対うまくいかない。津市は津市バージョンで考えて、ぜひ積極的な考え方を展開していただきたい、このように考えております。
以上で競艇は終わらせていただきます。
続きましては、センターパレスでございます。
今お聞かせいただいて、十数億円に及ぶと思われる返済義務のあるお金があるということでございますし、いつでしたか、その期日は新聞報道では全部じゃないと思うんですけれども22年というふうには記憶いたしております。多分、その会社に、これは私ひとり言ですけれども、返済基金は手元にはないんじゃなかろうかと思いますし、じゃそのときはどうするの、津市が肩がわりするのかと思ったり、いろいろ発想をめぐらせております。
世界が不況と言われておる中、これから、本来の設置目的を果たせるときが来るのでしょうか。このまま置いておいて。新都心軸の中心となり得る働きができるような状況になるのでしょうか。今までの過去の経過から踏まえて、これからの景気状況を考えて、無駄な抵抗が続くんではないのかというふうな気がいたしております。
質問でございますが、私のとらえ方では、先ほどの答弁にありましたセンターパレス政策調整会議とかというのを設置されたと、このように言われました。多分、危機感を持たれたために設置されたものと思いますし、大いにこの部分につきましては評価をさせていただくものであります。それで、どのようなものなのでしょうか。言える範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと存じます。
（以上、P185～P196まで）まだまだ続きます。詳細は↓ この続きはP197よりごらんください。
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