鍵を握る行財政改革

　新しい津市はできた、が、思い切った改革をしなければ合併効果への道は
程遠い。
過去のしがらみは捨て去るべきである。代表的な例として、競艇事業とセンター
パレス問題がある。これら第三セクターには大ナタを振るうべきである。
　競艇事業は高額な償還金が平成26年度まで続く。日本船舶振興会への交付金が
3.3％から2.6％へ引き下げられたものの、引き下げられた交付金のうち実質は3％
のみが施行者（津市）への負担軽減となるのみ。ということは、平成19年度 を
例にとると、9億7500万円マイナス6700万円となり、実質的には9億800万円を
交付金として日本船舶振興会へ支払わなければならない。
開催収支では黒字を確保しているものの、償還金を入れると事業収支としては
赤字となる。
競艇場が抱えている即転用可能な未利用遊休地もある。
　センターパレスに関しても、平成22年までに返済義務のある金が十数億円ある。
やがては津市が肩代りせざるを得ないのではないか。また、この返済金とは別に、
津市がフロアの借り上げ料として年間３億円もの金額を負担している。

　一時もてはやされた時期もあったが、全国的にも第三セクターという名の下、
不明朗、無責任、非効率な組織体が見直されつつある。津市においても上記競艇
事業、センターパレスの両事業体を一刻も早く見直し、手を打たなければ、また
もや、何事においても「化石の町」と揶揄されることになるのではないか。間接も
含めた民営化、或いは廃止を真剣に検討すべきである。