三重県自閉症協会規約

第１条＜名称・所在地＞
この会は、三重県自閉症協会（以下、本会という）と称する。
本会の所在地は、津市城山３丁目９－２０におく。
本会は昭和４９年２月1日、三重県自閉症児・者を守る会として発足した。

第２条＜目的＞
本会は、三重県の自閉症スペクトラム障害の人たち（以下、自閉症児・者とする）に対する福祉の増進と幸福のため、治療・教育・福祉・労働の対策の充実を図るような運動を展開する事を目的とする。

第３条＜事業＞
１．自閉症児・者対策のために、県その他の関係機関に対して、予算獲得のための請願・陳情等を行う。
２．各地域相互の連携を深め、治療・教育等の情報交換・共通理解を深める。
３．自閉症児・者のための知識・普及・社会啓発のため広報を発行する。
４．治療・教育・社会参加の諸施設の設置・整備拡充のため、地域社会に働きかける。
５．同じ親として、障害理解・受容などの相互支援を行う。
本会はペアレントメンター研修受講の推奨により、ペアレントメンターの育成を行い、会としての相互支援の力の向上を図る。
６．その他、第２条の目的に合致する事業を行う。

第４条＜組織＞
本会は、正会員と賛助会員をもって構成する。
正会員は自閉症児・者の親や、目的に賛同して入会した個人又は団体で、総会に出席するなど運営に参加、賛助会員は本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体で、運営には参加せず、事業を支援する者である。

正会員は、地域を次のブロックに分ける。

①　桑名ブロック（桑名市・いなべ市・東員町・木曽崎町）
②　四日市ブロック（四日市市・朝日町・川越町・菰野町）
③　鈴鹿ブロック（鈴鹿市・亀山市）
④　津ブロック（津市）
⑤　名張・伊賀ブロック（名張市・伊賀市）
⑥　松阪ブロック（松阪市・多気町・大台町・明和町）
⑦　伊勢ブロック（伊勢市・志摩市・鳥羽市・大紀町・玉城町・南伊勢町・度会町）
⑧　紀州ブロック（尾鷲市・熊野市・紀北町・御浜町・紀宝町）
⑧　あさけ学園ブロック

ただし、ブロックの枠を越えて協力して活動することも可能とする。

第５条＜役員・構成＞
本会に次の役員をおく。
１．役員会　役員は、会長１名、副会長１～２名、事務局若干名（事務局には、局長・書記・会計・広報担当者を適宜配す）をもって構成し、会の運営を図る。
２．理事会　理事会は、各ブロックよりの代表理事と役員をもって構成する。

第６条＜役員の選出＞
１．役員は理事会において互選し、総会の承認を得るものとする。
２．役員の任期は２年とし、再選を妨げない。

第７条＜役員の職務＞
会長は、本会を代表し会務を総括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
その他の理事は、第５条の職務に応じて会の実務を遂行する。

第８条＜顧問＞
本会に、会長が認めたとき顧問をおくことができる。
顧問は、会長が任命する。

第９条＜運営＞
本会は、その運営のため、次の事を行う。
①　月次の例会（理事会）をもつ。
②　少なくとも年１回総会をもつ。総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。また、委任状による出席を認める。
③　本会の運営にかかわる諸案（年次の事業報告・会計決算・次年度の事業計画・予算および規約の変更・月次の活動推進など）の決定は、総会および理事会での合議を原則とし、議決は出席者の過半数の同意をもって決定する。可否同数の場合は議長が決定することとする。なお、役員の解任に関する議決については、出席者の３分の２以上の同意をもって決定する。

第１０条＜会計＞
本会の経費は次の収入をもってあてる。
１．入会金　　正会員より一人当たり　3,000円
２．年会費　正会員より一人当たり 5,500円、賛助会員より3,000円を徴収する。
３．寄附金　目的を侵さぬ範囲において、寄附金を受けることができる。
４．事業収入
５．各ブロックは、活動充実のためブロック会費を徴収することができる。

第１１条＜会計年度及び会計報告＞
本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとし、総会時に会計報告をする。
なお、理事の中から会長に指名されたものが会計監査を行い、総会時の会計決算報告にあわせて、会計監査報告を行う。

附則
本会の目的を達成するために、次の部会をおき、その代表に該当の理事が当たる。（年長・年少児部会・成人部会・高機能部会）

この規約は、平成２５年５月２４日より適用する。

第１回改正　平成　９年　５月３０日
第２回改正　平成１０年　５月２１日
第３回改正　平成１２年　５月１９日
第４回改正　平成１５年　５月２２日
第５回改正　平成１８年　５月２１日（市町村合併に伴いブロック名の変更）
第６回改正　平成２５年　５月２１日
第７回改正　令和　５年　５月１９日（所在地と役員・構成を実状に合わす）
第８回改正　令和　７年　５月２３日（第４条に紀州ブロックの追加と第９条の運営内容および第11条会計監査の見直しを行う）