災害により被害を受けられた方へ

税金等の還付について

すでに登録を済ませてある車両が全損を被った場合は、登録緒費用等の損害を最小限に抑えるべく、税金等の還付申請手続きを行う必要があります。 尚、各都道府県により還付に関する方法、必要書類が異なりますので、陸運支局及び都道府県税事務所へ問い合わせの上、還付申請手続を行って下さい。 （登録諸費用等については、一貫保険では担保されません。）

　　　（１）自動車税（地方税）
抹消登録をすることにより、残月分が還付されます。尚、所有者の委任状が必要です。
　　《問合先：各都道府県税事務所（陸運支局内自動車税事務所）》
軽自動車税については、還付制度はありません。

　　　（２）自賠責保険料
抹消登録を行った後、各損害保険会社へ解約手続を行うことにより、残月分が還付さ
れます。
　　《問合先：各損害保険会社》

　　　　（３）自動車取得税（地方税）
取得税の還付が認められる被害の場合は、登録日より１ケ月以内に移転登録または
抹消登録を行った後、必要書類を提出することにより全額還付されます。
尚、都道府県により必要書類が異なりますので、抹消登録手続等を始める前に
各都道府県税事務所に問い合わせてください。
　　《問合せ先：各都道府県税事務所（陸運支局自動車税事務所）》

　　　（４）重量税（国税）
冠水事故等の政府指定の広域災害に起因する場合は、抹消登録を行った後、下記手続
を行うことにより還付されます。

　　　　　≪注意≫自動車取得税の還付を受ける際、都道府県によっては移転登録を要件として
いる場合がありますので、重量税の還付手続の為に抹消登録をする際はご注意下さい。

【手続方法】

　　　　　�@抹消登録手続（抹消登録証明書の取得）を行って下さい。

　　　�A被災地所轄税事務所に「被災自動車確認書交付申請書」を２部提出します。
　　　（被災後１ケ月以内）
　　　　この際に抹消登録証明書を提示します。

　　  　�B「被災自動車確認書」が交付されます。

　　　　�C「自動車重量税納付額証明書交付申請書」を２部、陸運支局へ提出します。
　　　　（�Bの交付後１ケ月以内）

　　  　�Dお客さまから委任状（税務署の様式）及び印鑑証明を取得します。

　　  　�E住所地所轄税事務所に「被災自動車に係わる自動車重量税還付申請書」を提出
　　　　します。
（被災後３ケ月以内）
その際「被災自動車確認書」、「自動車重量税納付税額証明書」、委任状、印鑑証明を提出します。