□個人（含む個人事業者）

補助金を受けた車両は１年間の保有義務が生じます。

・申請に必要な書類

・書類提出にあたっての注意
　

（1）補助金交付申請書兼実績報告書（申請1台につき、1枚提出して下さい）

• 申請書の住所は都道府県名から記入し、郵便番号も必ず記入して下さい。
  
  
• 申請書の申請者欄、申請内容欄とも自動車検査証上の使用者名称と住所をお書き下さい。
  申請者名と使用者名が一致することが必要です。
  
  
• 補助金の振込先は必ず申請者名義の口座を指定して下さい。家族等の名義の口座には振り込めません。記入漏れや記入間違いの無いようお願い致します。
  口座名義のフリガナは必ず記入して下さい。（記入ミスが多い為、振り込めないケースが多くありますのでご注意下さい）
  
  
• 国による他の補助制度と重複して申請は出来ません。（地方自治体による補助制度は重複してもかまいません）

（2）新車の自動車検査証の写し

• 導入する車両が補助対象要件を満たしていることを確認します。

（3）本人確認書類

• 運転免許証や住民票の写し等、申請者の氏名と住所を確認します。

（4）廃車の詳細登録（検査）事項等証明書（原本）

• 廃車車両が１３年以上経過していること、申請者が廃車車両を１年以上使用していることを確認します。
  廃車日以降に発行された原本を提出してください。

（5）自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面の印刷

• 廃車手続きが実施されたことを確認します。

（6）補助金振り込み先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写し

• 申請者名義の口座のもの。補助金の振込先を確認します。
  
  
• ゆうちょ銀行は、銀行振り込み用の３桁＋７桁のコードを記入して下さい。
  （通帳に印字されていない場合は、郵便局で印字してもらって下さい。）

（7）廃車車両の名義が同一世帯もしくは二親等内の場合の証明書類（廃車と新車の名義が異なる場合）

• 廃車の使用者と新車の使用者名義が異なる場合、住民票、戸籍謄本の写し等同一世帯もしくは二親等以内の親族であることがわかる書類を提出してください。
• 取得後３ヶ月以内のものをご提出下さい。

（8）廃車する軽自動車の車齢が特定できない場合の提出書類

• 軽自動車の初度登録年月日が特定できない場合は、車検証の交付日、軽自動車税申告書、保管場所標章番号通知書、初期点検記録簿、自賠責保険証明書、メーカーの保証書（ディーラー独自の保証書は対象外）、新規検査時の車検証等で年月日を確認してください。

□申請にあたり、以下の点をもう一度ご確認下さい★