●ドメインの種類

分類 管理団体 ドメイン 用                 途

国際ドメイン
gTLD
(generic top level domain) 
InterNic *.COM
(commercial)
商業法人または個人など
*.NET
(network)
ネットワークサービス関連など
*.ORG
(organization)
団体・グループなど

日本国ドメイン
ccTLD
(contry code top level domain) 
JPNIC *.CO.JP
(company)
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社
*.AC.JP
(academy)
(a) 学校教育法および他の法律の規定による学校(EDドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く)、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校
(b) 学校法人、職業訓練法人
*.GO.JP
(government)
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)
*.OR.JP
(organization)
(a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農業協同組合、生活協同組合、その他 AC、CO、ED、GO、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
(b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織
*.AD.JP
(administrator)
(a) JPNIC の会員が運用するネットワーク
(b) JPNIC がインターネットの運用上必要と認めた組織
*.NE.JP
(netowork)
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
申請時にドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書が必要
*.GR.JP
(group)
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体
申請時にドメイン名登録申請書、代表者の印鑑登録証明書、副代表者の印鑑登録証明書が必要
*.ED
(education)
(a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするものは(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a) または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク
地域型ドメイン 1. その地域でドメイン名を使用する個人、あるいはその地域に在住する個人。
2. 高等学校以下の学校、その地域内に所在する学校法人。
3. その地域を中心に活動する法人、法人に準ずる組織。
4. 属性型ドメイン名の属性AC, GO, ORに該当する組織で、その地域内に所在するもの。
5. 地方公共団体。
*.JP
(JPRSに移管)
1.日本における住所や本店・事務所所在地を確認できる組織または個人
第2レベルドメインに任意の文字列を登録可能 <BR>
ASCII 文字(3〜63文字)、又は漢字/ひらがな/カタカナ(1〜15文字
NEWS

その他の
国別ドメイン

ccTLD
(contry code top level domain)
その他 *.AC(アセンション島)、*.CX(クリスマス諸島)、*.NU(ニウエ島)、*.sh(セントヘレナ島)、*.TO(トンガ)、*.TV(ツバル)etc.
国別にドメインの割り当てがあるものの、極端に人工が少なくドメイン資産が活かせない、政治的、その他の理由により、ドメインを他国のユーザに売却することがあります。左記のドメインは、日本国内の業者により登録代行されており、簡単に取得することができます。

*.COM, *.NET, *.ORG は登録資格に制限はなく、複数登録もOK。
*.JP ドメインは制約が多い。 CO.JP ドメインは一法人につしか登録することができないし、登録書類等も煩雑であることがネック。しかしこの制約は、今後大幅に緩和されるとの情報もある。

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