よくあるご質問

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よくあるご質問

  • 日本赤十字社は国の機関ですか。
  • 日本赤十字社は、日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)という法律に基づいて設置された認可法人です。(認可法人とは、特別の法律に基づいて設けられる法人のことです。)
    日本赤十字社法は、赤十字事業の公共性と国際性とに鑑み制定されたものであり、日本赤十字社が世界各国の赤十字社と協力して、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう努めなければならないと規定しています。
    したがって、日本赤十字社は国の関連機関ではなく、あくまでも独立した民間の団体です。
    しかし、また一方では災害救助法の定めるところにより、行政が行う非常災害時の救護業務に従事するなど国、地方公共団体に協力して、その補完的役割を果たすべき分野を幅広くもっている団体です。
  • 日本赤十字社には、国や地方公共団体などからの資金援助はないのですか。
  • 日本赤十字社の行う諸活動のための事業資金は、大部分が会員等の方々から納入される会費や一般有志の方々から寄せられる寄付金です。
    しかしながら、血液事業、医療事業、災害救護の施設設備、看護師養成事業など、国民の医療、健康、福祉などに直接関わりのあるものとして、国や県、市町村の諸施策にそって行われる特定の事業に対しては、国や地方公共団体から補助金等の援助をいただいております。
  • 赤十字事業に対する地方公共団体の協力はどのような根拠によるものですか。
  • 日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び日本赤十字社法に基づいて設立された認可法人であり、国際的にも、国内的にもその事業の公共性及び中立性が認められております。
    日本赤十字社の事業は、単に日本赤十字社自身の力によるだけのものでなく、多くの関係者のご理解のもとその奉仕的協力によって遂行されています。とりわけ、地区分区における事業の推進等については市・区・町・村の多大な援助・協力がなくしては成し得ません。
    このことは、日本赤十字社(博愛社)が設立されて以来、地方長官(知事)にその事務を依頼してきたという歴史的経緯、あるいは、日本赤十字社の業務が地方公共団体の行政目的、すなわち住民及び滞在者の安全と健康及び福祉の保持、あるいは防災、罹災者の救護等の面で密接な関係にあることによるものです。
  • 日本赤十字社が毎年社員を募集するのはなぜですか。
    また、赤十字社員増強運動の目的は何ですか。
  • 日本赤十字社法には、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」
    また、定款では「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。」と定められています。
    赤十字事業は世界の平和と人類の福祉増進に貢献するという理念に基づき活動をしています。
    この事業を存続させていくためには継続した資金が必要です。
    赤十字の事業は会員から納入される会費と寄付金を合わせた活動資金を主な財源としています。その為、毎年一定の資金を提供していただく会員が増えることでその基盤を強固なものにすることができます。
    日本赤十字社では毎年創立の月にあたる5月を中心に「赤十字運動月間」とし、この月間を中心に全国の皆さまに会員に加入していただくための「赤十字社員増強運動」を行います。
    会員は日本赤十字社の基礎をなすものです。したがって社員の増減はそのまま社業の消長に直結するものです。赤十字の目的や活動を理解し、会員が赤十字事業を支え参加しているとの認識を多くの方々にもっていただき、一人でも多くまた一社でも多く会員に加入していただくことをこの運動の目的としております。
  • 5月の「会員増強運動」と12月の「NHK海外たすけあい」との関連はどうなっているのですか
  • 日本赤十字社は、世界190ヶ国の赤十字社・赤新月社の主要な一員として、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉増進に貢献することを使命としています。
    昨今、わが国の経済的地位の飛躍的な向上に伴い、海外における自然災害の被災者や紛争等による難民の救援あるいは発展途上諸国における保健衛生事業・防災対策等の開発事業に対する援助に関し、日本赤十字社に寄せられる期待と要請は年々増大してきています。
    日本赤十字社は、これらの期待や要請に応えて、国際的評価にふさわしい役割を果たして行くため、国際活動を重点事業の一つに掲げて、その量的・質的な充実強化を期することとしております。しかしながら、このためには活動資金の増収を図って、これを実現することが必要ですが、日本赤十字社が実施している多くの事業のなかから国際活動のみの飛躍的な増額が望めないこともありますので、これに応えていくためには別途活動資金以外の面においてもこの資金の確保を図っていかなければなりません。
    幸い国民の皆様におかれても昨今の海外の実情に関心が高まり、援助の気運が盛り上がっておりますので昭和58年から実施されている「NHK海外たすけあい」キャンペーンは、このような事情をふまえて国際援助機関としての役割を十分果たすとともに財政的には日本赤十字社の基本的な事業財源をなす活動資金とは別個に、国際活動を充実強化するための補完的財源として活用することとしています。
  • 赤十字と共同募金(赤い羽根)とはどう違うのですか。
  • 日本赤十字社は、1877年(明治10年)に博愛社という名称で設立され、戦争や災害の際の救護を中心に一世紀以上にわたって活動を続けて参りました。戦後、政府と国会は、日本赤十字社の果たした役割を重視し、昭和27年「日本赤十字社法」を制定して、組織や事業活動の性格を規定するとともに、必要によって政府や地方公共団体の業務に協力するべき団体として位置づけています。災害救護活動や血液事業はその好例です。
    このように日本赤十字社は、国や地方公共団体の業務に協力する機関として事業の推進にあたるほか、全世界の赤十字共通の理念である人道的見地から国内のみならず国外で発生した災害や戦争による被災者、また、保健衛生指導などの救援活動にもあたらなければなりません。この社会に戦争や災害、病気が消滅しない限り、人間の尊厳を確保し人々の苦痛を予防、軽減し、人類の福祉の増進に貢献する赤十字活動は続けなければなりません。
    一方、赤い羽根で親しまれている共同募金会は、「社会福祉事業法」に基づいて設立された団体で、毎年10月1日から12月31日までの3ヵ月間を募金期間とし(12月は「NHK歳末たすけあい」)、その浄財は日本国内の民間の社会福祉施設や福祉団体に施設整備や地域福祉活動資金等として配分されます。
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