ついに明るみに!『三重県人権センターの実態に迫る』 ■三重タイムズ3月31日号「1面トップ記事」 ●前例ない任意団体入居  三重県人権センターの実態に迫る 事務局には教員派遣  「公共性高い」なら情報公開を -----リード-----------------------------------------------------------------  三重県の県立施設に任意団体が入居し、事業費補助のほか施設使用料補助まで受け ていたことが本紙の調査で判明した。この施設は津市にある三重県人権センター。任 意団体は三重県同和教育研究協議会(三同教)など四団体。県立施設に任意団体が入 居することは前例がない。しかも任意団体に公立学校の現職教員が長期にわたって派 遣されることもほかに例がない。多額の県費を支給されながら、三同教などはこれま で県民に対して情報公開をまったくしていない。鈴鹿国際大学の久保憲一教授がなぜ 教授職を解任されたのか。久保教授が批判した人権センターに、その原因のひとつが あるのではないか。人権センターの実態に迫ってみた。 ----------------------------------------------------------------------------  今月初め人権センターの馬場所長らに取材した。なぜ三同教が県の施設に入居して いるのかとの質問に、馬場所長は「教員の団体で公共性が高い。人権センターと一体 になって活動している。使用料はもらっている。契約は一年更新となっている」とし た。  契約書には、地方自治法第二三八条の四第四項の規定に基づいて、五二・九六平方 メートルの使用を許可するとなっている。これは人権センター二階の三同教事務局室 で、年間の使用料は二百十一万八千四百二十九円。  男女共生や障害者の社会参加、外国人、高齢者、虐待問題など、教員らがメンバー に入っている人権関係団体は多くある。NPO法人などと比べて、三同教がどれだけ 公共性が高いのか。地方自治法に基づいて使用させているというが、ほかの任意団体 にも使用させている例があるのか。  本紙の質問に馬場所長は、「同和差別はまだ存在している。国の重要課題だ」「三 同教以外の任意団体には使用させていない」と答えたが、本紙の調査で人権問題研究 所と三重県解放保育研究会、IMADR(反差別国際運動)という、同和に関係した 三つの任意団体が人権センターに入居していることが分かっている。  人権センターは、平成八年十一月にオープン。三階建て。県財政の悪化で、県立博 物館構想などいわゆる“箱物”の建設がすべて抑制されているなか、人権センターが 建てられた。三同教など四つの任意団体は人権センターのオープンと同時に入居。図 書室を除く二階部分を占拠している。  また、三同教などには現職の公立学校の教員が事務局員として派遣されている。三 同教の桑原成壽事務局長(小学校教諭)は「教育公務員特例法第二十条(教特法)で 派遣されている。派遣されている教員は九人。派遣期間は九年が一人、六年が一人、 二年から五年が五人、一年が二人だ」と答えた。   教特法の主旨は、教員の資質の向上と研修の成果を現場の教育(児童・生徒)に還 元することにある。派遣期間についても大学院で二年、大学や企業などで一年、ほか は三カ月から六カ月となっているが、任意団体への派遣は、人権センターに入居して いる四団体以外に例がないという。  この点について桑原事務局長は「九年や六年というのは確かに長いと思う」とした ものの、明確な答えはなかった。  三同教は昭和二十八年に設立。人権センター入居前は、三重県教育文化会館などに 入っていたという。県下六十九市町村に同和教育研究会(同研)を持っている。同研 の会員は校長や教員だが、同和教育推進教員が実質的な役割を果たしている。   三同教の主な事業は、研修会や研究会、出版、機関紙「三重の同和教育」の発行な どとなっている。役員は九人。元校長の葛山博次委員長のほか、元校長、教員ら七人 と部落解放同盟三重県連合会の森下勝幸委員長が副委員長となっている。  三同教問題については取材を進めるほど、県の特例的優遇的な措置が目につく。  「公共性が高い」と人権センターの馬場所長はいうが、それだけ公共性の高い三同 教事務局の電話番号が、なぜ電話帳に掲載(公表)されていないのか。本紙が求めた、 総会資料や役員名簿、決算報告の提出をなぜ拒否するのか。ほかのNPO法人などと 比べて、どれだけ公共性が高いといえるのかなど明確ではない。  それとも“同和”と名がつけば無条件に特例扱いとなるのか。   教員の派遣についても、「研修制度の名目を使って、三同教の事務局に(事務員と して)教員を派遣しているのが実態だ。教特法を拡大解釈してきたといえる。是正す べき点は是正していきたい」(県教育委員会)など、問題点は多い。   三同教事務局員九人の内訳は、六人が市町村学校教員、三人が県立学校教員となっ ている。これらの教員は任意団体の事務局の仕事をしながら、給料はすべて税金で賄 われている。  本紙の調査で、人権センターの一階には県の分室や出先機関が入居しているが、二 階はすべて任意団体が入居。しかも三階の会議室は、任意団体が無料で自由に使用す るなど、県立施設としてのあり方が問われる内容となっている。   ■三重タイムズ3月31日号「読者の声」 ●人権センターも討議の対象に  人権センターは県民の税金で作られ運営されている。長崎の戦争資料館、ピース大 阪、東京の平和祈念館など偏向性が指摘され、活発な論議が交わされた。三重県の人 権センターも公的機関であるならば、広く県民の声を聞き入れ、自由な討議の対象と されてもよいと思う。  久保事件によって、議論すらも封じ込めようとする企みをはらんでいるなら許しが たいことだ。久保教授には復職願い、今後も県民を指導する立場でのご活躍を願って いる。 一県民 ●他人事でない久保教授事件   享栄学園と勝田吉太郎鈴鹿国際大学長には呆れはてました。こんな人物が保守派 (信念ある自由主義者)を、自称し得たことは情けない限りです。  私も北朝鮮の拉致問題の会を福岡で立ち上げた途端に、総連がやってきて抗議され、 学長から注意を受けるということがありました。他人事ではありません。 大学教員 ●久保教授の名誉回復を  久保憲一教授を支援します。享栄学園に抗議し、久保教授の名誉回復を強く求めま す。名誉と品位を害しているのは一体誰でしょうか。いまこそ我が国は自主・自尊を 回復しなければなりません。「久保教授を支援する会」のご奮闘を祈ります。 山口 県山口市・上田俊成