この整備計画により津市防災行政無線設備が設置されつつあると報告されており２２年で概ね整備されると報告を受けております。

このシステムは地域防災計画の体系の一端として１６億８０００万もの多額の投資がなされ整備されています。

しっかりとその役目を果たして頂かなくてはなりません。

無線設備の心臓部である緊急時の対応がどのような規準の下なされているのか、特に地域防災計画の中でも留意事項となっている自治会組織、自主防災組織等の市民団体への周知徹底についての運用についてたずねた。

自主防災組織がやるべき時に活動頂いてこそ地域防災計画も生きてきます。

情報伝達の確立が近々の問題と思います。
情報発信のマニュアル、危機発生を受けてどの部所が発信するのか現状に即したマニュアル。
その現状について。

当局回答

震度5以上の地震が発生したときは国から直に防災放送されます。

津波注意報、津波警報発表時及び解除のとき市より速やかに放送火災放送は現在消防本部と詳細について調整中。

その他自治会、自主防災組織等の対応については今後関係者と調整のうえ運用を検討する。

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