津市議会議員大野ひろし

「災害に強い森林づくり」「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため26年4月1日から税額「年額1000円」の課税による三重森と緑の県民税が導入されました。

しかし、この交付金事業は使い勝手が悪く、実際の災害に強い森づくりにはあまり役立っていない。森林整備事業にも使える事業にしてほしいと私は津市議会でも訴えてまいりました。
今回津市の県に対する要望事項に「三重森と緑の県民税創設目的に立ち返り交付事業の抜本的な見直しの実施」ということで訴えていただいております。

その中では「市町が実施する間伐等森林整備事業について交付金を活用できるよう5年ごとに行う使途の見直しに当たっては、市町の意見を十分に反映し抜本的な制度の見直しの実施を強く要望する」と提言されています。
現在三重県市長会の会長の前葉市長には是非県下市長をまとめていただき要望実現に向けて頂きたい。
そこで現状の県民税納付額と交付金について伺います。