津市議会議員大野ひろし

津市総合計画（案）基本構想　第2次基本計画が案として発表され策定に向け発進されました。

1．水田農業について

平成25年に国は農林業の再生として重点施策を打ち出しました。
この中で、30年からは生産調整、生産数量目標配分の廃止が現実となって実行となります。こういった中で我が国の農業は大きく変化せざるを得なくなります。勿論津市の農業もしかりです。これからは農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物をつくる、自らが販売戦略に基づき需要に応じた米生産を行う、と言われています。
国が言っているように水田フル活用に取り組み需要に応じた米生産ができ、なおかつ、米価格が妥当な取引価格になるのか、そういった環境整備が我が津市の農業においてできているのか、津市の農業の振興策について伺います。

2．山間地の水田農業について

私がいつもお願いしております1地域まとめても１0ヘクタール、1枚大きくても10アール、こういった地域が我が津市には至る所にあります。こういった地域の農地の集積化は現状どのくらい進んでいるのか、聞くところでは、中間管理機構は地域での土地がまとめられれば動いてくれそうですが土地をまとめる、集積までは進んでやってくれそうにもありません。条件不利地帯は受け手の認定農家もありません。手間暇が何倍もかかる山間地の水田農業には二の足を踏むのは当然と思われます。山間地農業に従事できる環境を作り出さなくてはこの山間地の水田農業は、立ちいかなくなり、津市周辺地の農村地帯の環境悪化につながっていきます。2極化する農業ですが総合計画の中で是非、その方向性、施策を示していただきたい。

兼業農家がなくなると生産の組織化が困難となり農作業の受委託　（貸手、借り手）も農地の流動化も進まず周辺地域農業は衰退すると言われています。
中核的担い手があるかどうかは地域農業の存続と深くかかわっているとも言われています。
この総合計画でその兼業農家の維持、存続に向けて何らかの策の策定が必要です。

補助制度------農業機械、環境保全の維持、水田の保水機能（危機管理）