津市議会議員大野ひろし

この件について、多くの議員から質問がありました。それだけ津市の教育行政に関心があり又、現状の施策の検証を必要とする議員がいると思って頂きたいと思います。

義務教育学校施策は学校教育法等の一部を改正する法律により小中一貫教育を行う新たな学校の種類として規定され実施されると聞いております。
我が津市においては、2月に議員全員協議会で「美里地域における義務教育学校の設置について」としてその概要について初めてその説明を受けました。
今までの私共への説明は、施設一体型一貫教育校として美里地区の学校整備を行うということでした。

今まで説明の施設一体型一貫教育学校がその種類の異なる義務教育学校へと乗り換えるわけですが、なぜ未だ実績のない種類のしかも28年度から初めて施行される義務教育学校への選択なのか。
こういった教育施策への取り組みは全市、津市全市の教育方針、教育施策の体系を検討して進めるべきではないのでしょうか。
一部では義務教育学校、一部では一貫教育学校、一部では現状の小・中学校　これで津市の子供への教育の公正、公平が保てるのか。
教育長の教育方針からは、「教育委員会は教育内容に自ら責任を持って取り組む」とありますが津市の教育に責任が持てるのか。

今回の義務教育学校の選択、又整備についてただ今申し上げた観点から説明をお願いします。
同時に設置義務である教育上有益かつ適切であると認めるときは設置が出来るとありますこの部分についても説明お願いします。

市民の皆さん、学校関係者、県教育委員会　等の意見をどの様に聞き取り構想されたものか伺います。
特に教職員との意見等の中で選択に至った経緯について。

義務教育学校は阪井田議員からも質問がありましたが小学校職員、中学校職員それぞれ免許状の併有が原則となっています。採用、移動等弊害は出ないか。
（教員の採用は県であり人事も県）

教育の公平性からして学校の種類ごとに格差を生むようなことはないか。

少子化、マンモス校、過疎化　これらの問題の解決策との整合性はどうか。

義務教育学校の全体の検証と言うことは子供たちが巣立ってのちのことにゆだねられる。
現状で出来得る限りの調査、研究は必要である。その体制等と実態について。
津市教育大綱の策定が必要と考えます。