津市議会議員大野ひろし

国のまち。ひと。しごと創生法の成立により国と地方が一体となり中長期的視点にたって今後5ヵ年の目標や施策の基本的方法、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定するよう努めなくてはならないと策定されその一環として津市における人口動向を分析し将来の展望を示す人口ビジョンとこれを踏まえ地方創生に向けた取り組みを進める為「津市まち・ひと・仕事創生　仕事ビジョン・総合戦略(案)が策定されたと説明を受けています。
又、又津市独自で計画されている総合計画との関係について現在の津市総合計画、30年から始まる次期総合計画を見据え新たに先行的に推進すべきとする施策を掲げる、と詠われています。

そこで総合戦略の中の目標別戦略、具体的な施策と重要業績評価指標「KPI」の設定についてその算出に係る方法、基準について基本的な考え方を伺います。

津市の総合計画と整合性を持たせた中での指標であるのか。
分子、分母の、現状設定数字の算出因子の確認は出来ているのか。

次にたくさんあるKPIの中から1例として新規就農者数、農地集積率の設定数字について説明を求めます。
いずれの数字も中山間地・山間地の取り扱いについて、平野部の水田と山間地、中山間地の水田は水張面積は同じでもそれを維持する労力、経費に大きな差があると新津市となって以来私は、言い続けてきましたが10年経ち10周年を迎えようとしているにもかかわらずどうも理解されていないように思えてならない。
この新規就農者数、農地集積率はどの様な考えの中で設定されているの伺います。

国の設定との差について
この設定数字でよいのか、農地集積に対する補助金は年を経るごとに軽減される様であるが早くしないと補助が受けられなくなるがこの数字でよいのか、又残った農地についての対策はどうするのか。