津市議会議員大野ひろし

これは市長も市政方針の中で地域住民の思いを受け止め、実現したもので26年度のこれまでの事業実績は、前年度の同時期の要望件数と比較して既に約700件上回っている。身近な地域の要望に即応するために、今後もさらに進めると言われています。
又、市民の身近な望みをさらに早く確実にかなえられるよう地域との連携をより強化するとされ、27年4月の組織改正では政策財務部地域政策課と市民部対話連携推進室を統合し市民部に地域連携課を設置し地域の問題を一本化して受け取り進行管理体制を行う体制をつくるとあります。
そうして地域の皆様から頂く意見、要望を受け止め一元管理して職員間で情報を共有、可視化することで行政サービスを迅速、確実に行う体制を整えると方針を出されています。
そこで今期の各地域別事業費の予算額は前述の考えを加味しながらどの様に地域配分されているのか伺います。

提示頂いた予算額は地域の要望を把握し上程されたものと考えるが確認、検証は現状どのようになっているか。