津市議会議員大野ひろし

平成25年第4回定例会で提出された報告議案 報告第23号から29号の工事変更契約について伺います。

この議案については専決処分の案件として上程されましたがその説明では25年度の労務単価の大幅な上昇に伴い、国等においてその運用に係る特例措置を講じたことから津市に於いても該当する工事7件に25年度公共工事設計労務単価に基づく契約金額変更をしたと説明を受けました。
労務費の適正な是正はこの物件に限らず大いに賛成するところです。津市の市民の皆さんが係られる仕事は適正な賃金が支払われて税金が頂ける。これが津市の活性化の基本だと思います。
そこで、労務費の追加契約をしたわけですが支払に当たりその追加労務費の検証はどの様にされ工事費の支払をされたのかうかがいます。

賃金は給与として支払 → 増額分の検証難しい
賃金台帳等の確認 → 調査権なし

労働者の賃金確保の面からして設計単価を是正することは大変良いことと思いますがそれが賃金に使われるよう指導することが必要、今後取り組まれるか、工事業者は契約時はその時の設計単価による契約で了承しています。追加労務費が工事全体の上乗せや利益となっては何の意味もない。
サオリーナでは設計金額より工事費が上がっているように見える。この工事では労務費はどうなっているのか。
工事の事後調査をして単価に反映が必要と私は以前質問しました。なんらかの対策が必要ではないでしょうか。

公会計条例の必要性についてはどのように思われるか。