津市議会議員大野ひろし

議案35号平成26年度津市一般会計予算から歳出農林水産業 林業振興費 みえ森と緑の県民税 市町交付金事業についてお伺いします。

1.森と緑の市民塾開催事業委託料について

県は5年間の事業展開の考え方として、災害に強い森林を早急に実現する必要があることから取り組み期間の初期においては基本方針の1つ災害に強い森林つくりの施策を重点的に実施します。又災害に強い森林を将来にわたって引き継ぐうえで、それらをささえる社会つくりも重要であることから取り組みの後期においては県民全体で森を支える社会つくりの施策を充実します。とあります。

森をはぐくむ人つくりは理解できますがこの事業の何が災害に強い森林つくり、県民全体で森林をささえる社会つくりに貢献するのか伺います。

先ず森林は今。今なんです悲鳴を上げているのは。
早急に手助けしないと森林は死んでしまいます。

2.津市森林・木材利用促進フェアー事業負担金について

これも前の質問で伺いました県民税の必要性のどこに関係しているのか伺います。

3.木質バイオマス利用促進事業について

搬出費用について。
木材市場までの搬出経費は現状津市には美杉木材市場しかないが他地区については美杉まで搬出させるのか。運搬費の無駄と思うがバイオ発電はどこで行っているか。

木材利用促進対策事業について

この森と緑の県民税の取り組みの初期は災害に強い森林つくりを重点的に行うとあり、県が土砂や流木を出さない森林つくり、市町が暮らしに身近な森林つくりとあります。
森林は今悲鳴を上げています。今手助けを直接してゆかないと強い森つくりは到底できえません。ですから県民の皆様に理解を得てこの税がスタートしたのだと理解しています、市の事業を聞きましたが災害に強い森林つくりに直接、間接的にもカンフル剤としての役割を果たしているとわ到底思えません。折角の県民税が役立っていません。ほかに県、市で私共の津市にかかわる事業があるのであれば説明願います。

評価制度の創設がなされています。
第3社による評価委員会を設置して新たな税財源を用いて実施する事業について、毎年度、評価検証を行い、必要に応じて事業の見直しを行うとあります。
事業見直しについて市町も災害に強い森林つくりに直接係われる事業展開が図れるよう強く進言していただきたいが如何ですか。