津市議会議員大野ひろし

平成26年度から年1,000円、県内在住、家屋敷を保有する方にこの税が賦課されます（県民税均等割）。
なぜ、この税が必要かと言いますと、森林は土砂災害の防止、水源の涵養など大切な働きを持っていますが、現在手入れ不足などにより森林の荒廃が進んでいます。
そこで生命、財産を守る「災害に強い森林づくり」と「県民全体で森林を支える社会づくり」を進めるため導入することとした、と県は説明しています。
主旨も十分理解できますし、協力しなくてはならないと思います。

ただし、その使途が趣旨に添い、使いよいものでなくてはなりません。

使い勝手の良い、それでいて森林を守れる事業に使えるようにすべきだと思います。
例えば、県は既存事業には巻き替えることなく、新たな森林対策として実施する新規事業でなくてはならない、と言ってます。
しかし現状の治山,治水事業で十分とは到底思えません。
獣害対策も現状予算のままで大丈夫でしょうか。
また、小中学校における森林環境教育の実施にあてられるとしていますが、これなどは新しく税を新設しなくても現状の教育でやるべきです。

こうしたことから、早急に実施案の見直しが必要です。
森林荒廃は待ってくれません。