津市議会議員大野ひろし

米生産量の確保さえできれば、多くの税金を投入してまで効率の悪い山間地農業を支える必要は何もない、と提案しているように思えてなりません。

10aあたり15,000円が切られる、転作金が無くなります。
もちろん破壊につながる大きな要因です。
でも、私は今まで米施策を農業の中心ととらえ、いろいろな要因（環境の保持、集落の保持等）により、必要不可欠と思い赤字覚悟で農業に携わっていた兼業農家が今でもいなくなってしまっているのに、政府の米施策転換政策により消滅すると私は思います。

山間地農業は認定農家、集落営農、会社農業などでは永続きしないでしょう。
田の集約が多くできない、耕作地の絶対数が少ない、機械効率は悪い、畔草処理は大変、水利管理が必要など、大規模化の出来ない山間地農業は収益を上げることが大変です。

日本の兼業農家はそういった部分を理解し、地域貢献・環境保全を頭の片隅に置いて地域を支えてくれて来たと私は思っています。
こういった兼業農家を絶やしてしまうと、地域崩壊につながると思います。

今回の米施策の再検討をどうしても実行しなくてはなりません。
また、どういった施策になろうと山間地農業を継続しなくてはなりません。
兼業農家の存続、地域を活性化させるため津市独自の施策、例えば農業機械、設備への補助の見直し、補助対象者の見直し拡大など、独自の米つくりへの施策をつくるべきです。