議会報告city council report

公民館のあり方について

この質問をして丁度1年が経過しました。
中野教育長は24年度教育方針でその基本として、市民の皆様一人ひとりが豊な人生を送るために、生涯学習環境を提供する必要があると述べられています。

また公民館活動の推進ということで、それぞれの住民ニーズを把握し地域に即した公民館事業を進める、とあります。

昨年、公民館の組織体系、使用料等の見直しがなされ、現在各地区の特性を踏まえた公民館活動がどの様になされているのか、特に公民館長と出張所長兼職による公民館活動となった公民館、仕事量の問題、公民館事業の問題、住民への影響、地域住民に学習環境を提供できているかという問題等この1年間の検証の中の実情をうかがいます。

教育環境の中で学校と地域との連携の中で公民館は協力し事業を進めていく、行政の中でも教育行政に属した重要な部門だと私は思っていますが、教育長は一方で生涯学習の重要性を説き、一方で行政改革として館長を切り捨てる、行革は人・金の切り捨て改革でなく、我が津市にとって真に良かったと思える改革でなくてはならないと思います。

単に同一建物に入っていると言うだけで出張所長と公民館長を兼職させる。

そこには教育行政の生涯学習を余りにも軽視した措置と思われますが、教育行政に携わる教育長としてこれでよいと思われ、今後もこのばかばかしい制度を続けるのか伺います。

回答

公民館活動は地域ニーズに応じての活動が基本だと思います。

今回の制度導入は館長、主事が地元を理解する配置とし現状大きな支障はない。

住民の声、市民目線を考えて今後取り組む。

現状、多くの公民館長が一斉に兼職とならず(さみだれしき)に成っていくため、各地域からの反論の声は少ないですが、こういった制度を実施すると地域の生涯学習にとって良い結果とならない。
早急に検討をお願いしていく。

(平成24年3月議会報告)