津市議会議員大野ひろし

回答

本市の生活排水処理施設整備率を向上することにより、伊勢湾水質総量規制を早期に達成し、一日も早く伊勢湾再生を実現することとしている。

公共下水道事業と合併浄化槽事業における住民負担いついては公共下水道事業では受益者負担金として土地1平方メートル当たり384円と下水道料を負担

合併浄化槽では5人槽を標準とするとその標準工事費100万円の10分の1、やく10万円が分担金となり公共下水の土地約260㎠の受益者と同等となる見込み、勿論浄化槽管理費は別となる。

又20戸以上を1単位として地元の同意が得られれば市町村設置型浄化槽により整備をすすめるとあります。
（これは浄化槽管理を市が行う）

又、市町村設置型浄化槽事業による整備区域いて既に設置されている家庭については津市に寄付をして頂き、保守点検、清掃、法定検査に掛かる費用そうとうがくを使用量として支払う

分担金、使用量の設定は今後検討。

又窓口1本化についても今後の課題とする。

合併浄化槽に変更となる地域については総合支所で確認して下さい。