議会報告city council report

津市における山林、耕作地の放棄防止について

農林業においては農作物価格の低迷、材木価格の低迷に伴う農林業離れが近年増加の一途をたどり耕作地放棄、未植栽による林地の放棄化が進んでいます。
17年の調査で774ヘクタールの約11パーセントに当たる75ヘクタールが放棄地となっており、本年22年ではもっと大きな面積となっている。
林地の全体の調査は見つかりませんが例えば未植栽地については現在はっきりとしているもので90ヘクタールが解っています。
これも実際はもっと大きな数字となるでしょう。

前回の台風で名松線が被害を受け未だ復旧されないのもこういった放棄地が崩壊し其の面積が把握されず、また適切な対処が為されない等、安全が確保されないことがJ・R東海が復旧に至らないその大きな要因となっている。

今、行政が歯止めをかけないと津市総合計画の基本でもある「環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都」つくりは達成されません。

この危機を脱出するには林業、農業、の理念での対応は難しいものがあります。
勿論、放棄地の再生はそれぞれの分野でしっかりと再生しなくてはなりませんが、放棄地の防止ということに関しては環境の保全という立場から環境部も加わり全津市、オール津として取り組んでいかないと其の解決は困難と思われます。

現状では放棄地再生に関しては補助メニューがあります。
しかし放棄地の防止に関しては現在のところ無策です。
今解決をしなくては住みやすい、安全、安心の町つくりが難しくなります。
どんな方策があるか又どんな対応が出来るのか山林、農地、環境の面からたずねた。

回答

山林の未植栽等の防止対策については近年森林の公益的機能が見直され、その充実が叫ばれているが植栽が停滞していることは否めずその対策に苦慮している。

伐採跡地の荒廃を未然に防止するため届出書の提出時伐採後の植栽方法について詳細な聞き取りを行い最低植栽本数を2.000本から1,000本に緩和し積極的な植栽を促している。

又耕作地の放棄地防止には中山間地域等直接支払い交付金や農地・水・環境保全向上対策を積極的に支援するとともに、市単独事業により、集落営農組織の育成等による多様な担い手の確保、防護柵の設置や有蓋鳥獣の捕獲などによる被害の防止、さらには集落営農組織の育成による多様な担い手や農業従事者の確保に努めます。

しかし農業者の努力のみでは如何ともしがたい側面があることから、農業の持つ多目的機能などのPRに努めつつ、地域住民や広く市民の理解と支援、コンセンサスを得られるよう関係部局とも連携してゆきます。

(平成22年9月議会報告)