議長のお許しを得ましたので平成19年第4回津市議会定例会での一般質問を致します。
合併よりほぼ2年が経過する中、新市の姿が今1つ見えてこないと思うのは私だけでしょうか。10ヵ市町村が集まり山から海まで710平方キロメートルを擁する新市の町つくり」はそう簡単でないことは充分理解しますが早急に住民の皆様を安心させ得る計画を出すべきです。今回やっと出て来た総合計画ですが中身はどこにでもあるソウバナ的な計画としか私には思えません。
下の質問に対し決してソウバナ的でなく新津市の未来像をしっかり見据えた総合計画でありその中での答弁をいただけるものと以下質問します。
最初の質問は津市入札制度に関し国の入札契約適正化法の基本原則のもと本年11月1日以降の入札より最低制限価格の見直しがなされました。その見直しの趣旨を見ると競争激化の中落札率が低下し最低制限価格周辺での入札が急増している、その為粗雑工事又業者へのしわ寄せ、建設業界を始めとする地域経済の衰退を招きかねない。
此の事より最低制限価格の見直しを諮りその率をアップして工事については80%、コンサルタントについては67%とする旨通知が出されました。11月以降の落札を見ると最低制限価格付近でなくズバリ最低制限価格で落札されています。11月以降も同じ傾向です。最低制限価格本来の意味である工事施行に最低限必要な価格であって落札業者の最低限の利益を見込んだ価格であれば見直しも必要なかったのではないかお思われます。
工事の受注額は決して企業を破綻へ追いやる金額設定ではだめだしそうかと言って企業が暴利を上げれる価格であってもだめでしょう。その中にきっと適正価格があると思います積算基礎がしっかりとした、透明性のある適正価格があるはずです。
今回津市は暫定的にせよ予定価格の80%、67%、を打ち出しました。この率、金額は発注者側がどこかで納得出来得る金額なのか、その率、金額設定の裏ずけがどの様な積算の元で設定されたのか伺います。
他市の状況等を勘案して制限価格を決定してゆくのであれば何の独自性もない新市津市となるでしょう。機構改革のなかででも契約調達は今回総務部の1課として分離独立をするようです。これからは総合評価制等も勘案しつつ新津市の工事契約制度を検討していって頂きたい。特に受注価格の追跡調査等行い津市の発注価格が適正であり地域経済の活力の一助となっていることを検証することが大切と思います又、単価契約については見直しはないがこれで由とするのか伺います。
次の質問、組織改正について伺います。今回の改正は総合計画の施策の積極的推進に対応し地域振興推進体制を見直しその推進を支えていくと基本的考え方を示されている。そういった改正を図るため総合支所の見直しをうたっているが総合支所の見直しについては地域の要望や相談を集約する窓口機能にポイントを置くと共に総合支所長の権限の下に地域振興策を一体的に推進すると在りますがその権限とは一体どういった権限なのか伺います。予算編成から執行までどの様に支所長が関わり地域振興に対しその地域の特色をいかに出していくのか、地域に関しての事業に対しいかに関わってゆくのか伺います。又総合支所の課等の見直しの中で防災危機管理室の執行体制を明確にするため防災危機管理課を設置すると共に防災担当を災害対策担当に改め災害時の対応策の充実を目指すと在りますがそこで伺います。先ず災害時の対応策の充実のため何故今まで呼びなれた防災担当を災害対策担当としたのか。自主防災組織を新市誕生以来この2年で足早に各地に立ち上げたのは、地域住民の防災意識の高揚又組織強化を早急に図るべくお願いしたのではないのか、組織の充実なくして防災対策は出来ない、今まで夜を徹し熱心に組織造りをやってこられやっと各地の自主防災組織がうぶ声を上げたと思ったら支所に行くともう危機管理の看板はなく何処で対応してくれるのか支所の中を住民はウロウロするだけです。
今までの掛け声は一体何なのか、安全、安心でなく一挙に不安心となります。久居総合支所には今まで同様防災危機管理担当として残っています。その他支所は災害担当となり総務に繰り入れですか、危機管理に対する機構改革について説明願います。
次の質問です。新市斎場整備について伺います。合併協議の調整項目として、津市及び香良洲町は新市移行後も現行の通り業者委託し久居市については、合併後3年を目途に業者委託を出来るよう取り組んでいく。美杉については、現行のまま新市に引き継ぐものとすると協議されている。今回総合計画の中で生活基盤の整備として斎場の整備検討が計画されています。現状斎場や火葬場は老朽化が進み計画的な修理が諮られると共に民間葬儀場との役割分担を図りながら新斎場の整備検討に向け具体的に取り組むとうたはれていますが、現状をどのように捉えているのか、又今回の計画はどの様な構想なのか今此処で言う老朽化の進んだ施設は市直営施設のみを指すのか周辺地域でお世話になっている自治会等その地域で運営されている施設又その運営も含んでの整備検討なのか伺います。
新津市となり津市民は平等なサービスの供与が受けられなくては新市となった価値がないと思いますが新斎場整備構想はどの様に現状を把握し整備するのかその基本構想についてお伺いします。
以上壇上からの質問と致します。
（平成19年12月議会報告）