津市議会議員大野ひろし

東海地震、東南海・南海地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。

現在、昭和56年以前の旧耐震基準で構築されております本市所有の公共施設における耐震診断の実施率につきましては、48％となっております。また、耐震診断の結果、耐震補強が必要となった施設は、耐震診断を実施した施設の57％となっております。診断を実施した施設のうち、補強を必要としない施設を含め、耐震化が完了している施設については59％となっております。
施設の耐震化にあたっては、防災上重要な施設を優先的に、平成19年度本庁舎、久居庁舎などの施設の耐震診断、小中学校の耐震補強計画の実施を予定しているところでございます。

このような取り組みを計画的に推進するため、平成18年度中に策定される県の耐震改修促進計画を受け、平成19年度本市において「津市耐震改修促進計画を策定し、実効性のある事業として耐震化を進めてまいりたいと考えております。
本計画は、耐震改修促進法に基づき、本市において想定される地震の規模・被害想定から、犠牲者や被害を最小限におさえることを目的に、具体的な目標を設定し、住宅や建築物の耐震化を促進するものであります。

今後、既存建築物の耐震改修を計画的に促進し、市民の生命と財産を守るため、関係各部局と連携を図りながら、施設の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。